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外国法人・非居住者向け消費税還付

消費税の還付申告における手続きをトータルで対応します。
  • 不動産（貸ビル・ホテル・民泊）を購入したが消費税の還付を行いたい
  • 日本で購入した商品を海外で輸出したいが、国内消費税を還付したい。
  • 消費税還付に強い税理士が、対応します。
《消費税１０％分を還付申告により納税者へ還元》
貸しビル・ホテル・民泊等の事業用の不動産、商品購入して輸出であれば消費税を還付申告すること可能です。

消費税の還付申告とは何？？

日本国内の商品やサービスを購入した際、事業者（個人・法人）は消費税を対価に上乗せしてお支払い（仕入税額控除）し、販売した商品・サービスで預かった消費税から控除して、国に納税します。
居住用不動産は対象外ですが、貸しビル・民泊・ホテル用途等の事業用不動産の取得では多額の消費税を払うため、還付申告が可能です。
また、日本国内の商品仕入時も消費税を納めるため、外国へ輸出する事業者の方も消費税の還付申告が可能です。

年間１回の消費税還付申告が原則ですが、
届出書を提出することにより、３か月ごと、毎月還付申告をすること可能です。

どんな方が消費税の還付申告が必要なの

外国法人や非居住者個人で確定申告が必要な方は、恒久的施設（PE　Permanent Establishment）が日本国内にある方です。事業用倉庫や貸しビル等が該当します。

法人税や所得税申告とセットで、消費税の還付申告書を提出します。
また日本国内に全く恒久的施設（PE）がない事業者でも日本国内から、時計やブランド品等を自国へ輸入（日本から輸出）して、自国で販売する事業者は、
消費税の還付申告を受けることで適切に仕入額を減らすことができます。
税理士へ消費税の申告を依頼することで、対税務署への質問・回答の応対や、追加資料のスムーズな提出等、納税者本人が行うより、円滑に還付申告を行うことが可能です。

サービス紹介

消費税の還付申告
(非居住者個人・個人事業主様ケース)
非居住者様が不動産の取得や日本国内商品の購入をした際、消費税の還付申告が漏れていませんか？当税理士事務所にてお引き受けいたします。
消費税の還付申告
（外国法人様）
外国法人様が不動産の取得や日本国内商品の購入をした際、消費税の還付申告が漏れていませんか？当税理士事務所にてお引き受けいたします。
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料金案内

消費税の申告は以下の基本報酬で対応いたします。

基本報酬

項目 金額
事前のヒアリング
10,000円（税抜）/時間（有償・無償は都度ご判断）
確定申告手続き
法人税申告：140,000円（税抜）～
消費税申告：100,000円（税抜）～
確定申告　（還付成功報酬）
消費税還付税額の１％~５％を税額規模に応じてご提示します。

ご契約の流れ

1
ご相談（初回）
初回ご相談事項については、内容に応じて有償・無償にて承ります。（ご契約成立時はこの金額を値引）
現在のお取引状況を確認し、消費税の還付申告の要否を検討し、
消費税の課税事業者選択を行った方がいい場合は方法・スケジュールご提案します。
2
ご提案・お見積り
確定申告の必要可否と税理士への依頼要否がわかりましたら、お見積書を発行しますので、
税理士報酬をご確認ください。
報酬額に問題がなければ申告書作成に移らせていただきます。
3
ご契約
業務委託・確定申告代行における契約書を送付します。申告書作成完了後は依頼者に送付し、内容を事前確認いただきます。
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事務所案内

事務所名 税理士米山直樹事務所
（東京税理士会　神田支部　148986号）
所在地 〒101-0041 東京都千代田区神田須田２－２３－１天翔秋葉原万世橋ビル
TEL 080-3601-7162
営業時間
 平日 10:00-17:00
休業日
 土曜日、日曜日、祝日
アクセス
 ・山手線JR秋葉原駅から徒歩５分

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お問い合わせは、お電話（TEL 080-3601-7162）にてお問い合わせいただくか、下記のお問い合わせフォームにご記入いただきご連絡ください。お電話、メールによりご対応させていただきます。
海外居住者は無料通話可能なSkypeでの対応しています。（海外居住者限定　ＱＲコード参照）

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税理士プロフィール・自己紹介

中堅の税理士法人にて税務申告代理、記帳代行業務に従事したのち、２０２２年８月に開業。
法人決算、税務申告以外には、
主に日本人の海外移住者向けに納税管理人の就任、および「所得税（海外含む）」や「相続税（海外含む）」の申告代理業務に従事する。